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銀行（ぎんこう、Bank）とは、預金の受入、資金の移動（決済）や貸出（融資）、手形・小切手の発行などを行う金融機関である。ここでは、主に日本の銀行法に基づく銀行について、記載する。

銀行の業務

銀行の業務目的は、第一義的には、市場経済の根幹である通貨の発行である。貨幣機能説によれば、通貨は通貨としての機能を果たすがゆえに通貨であり、交換手段であると同時に価値保蔵手段であり、価値尺度であるという機能をもつ。銀行の発行する預金は、まさにこうした通貨としての機能を果たすがゆえに経済社会において重要な預金通貨として流通している。

またそれゆえに、政府当局としても、預金通貨の安定を経済政策の根幹においている。預金通貨は銀行の負債であるので、預金通貨の価値の安定のためには、銀行の資産が安定的な価値を有するものでなければならない。このため、金融庁をはじめとする銀行監督当局は、定期検査を通じて、銀行の資産は安全かという点を厳しくチェックする。

銀行業務を行うにあたっては、信用が重要な位置をしめる。そのため、経営が悪くなっても活動を続けることが出来る他の産業とは根本的に異なり、経営が悪くなれば信用がなくなり、あっという間に破綻する。端的に言えば

「銀行の経営は信用があって成り立つか、融資する価値がないと判断されて成り立たなくなるかのどちらかだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）[1]より引用
ということになる。

銀行の起源

バンクという語はイタリア語のbanco（机、ベンチ）に由来する。これはフィレンツェの銀行家たちによってルネサンスの時代に使われた言葉で、彼らは緑色の布で覆われた机の上で取引を行うのを常としていた。最初の近代的銀行は1406年（または1407年）にジェノヴァで設立されたサン・ジョルジョ銀行とされている。

現在のような形態の銀行が誕生したのは、中世末期のイギリスにおいてである。
当時、主要な決済手段は金（ゴールド）であった。貨幣経済の興隆に伴い商業取引が増大し、多額の金を抱える者が出てきた。金を手元に抱え込むリスクを懸念した金所有者は、ロンドンでも一番頑丈な金庫を持つとされた金細工商・ゴールドスミスに金を預けることにした。ゴールドスミスは金を預かる際に、預り証を金所有者に渡した。

しばらくして、ゴールドスミスは自分に預けられている金が常に一定量を下回らないことに気付いた。これは、支払いに用いられた金を、受け取った業者がすぐに預けに来ることが原因であった。また、中にはキリのいい単位で金を預け、その預り証をそのまま取引に用いる金所有者も現れた。

ゴールドスミスは、預けられた金を運用しても預金支払い不能にならないことを知り、貸し出し運用を開始した。これが銀行の始まりであり、この過程で生まれた預り証が、現代の紙幣の起源である。紙幣（預り証）は金の預金証書であり、価値の裏づけがなされているから価値を持つことが出来た（金本位制も参照）。

また、貸し出した金も再び預け入れられ再度貸し出しに回ることにより、預り証が大量発行され、貨幣経済成長の原動力となった。このように、預り証を保証する金よりも、預り証の量が多くなることを信用創造と呼び、現代の銀行においても重要な機能である。

やがてイギリス全土に同業者が現れ、それぞれが独自の預り証を発行するようになり、多種多様な紙幣が現れた。しかし、それぞれの紙幣が業者の信用力に依存することになったため、やがて預り証を発行する権限を持つ銀行が統合され、中央銀行となった。それ以外の銀行は、預り証を預かる商業銀行として発展することになる。

増加した貨幣（預り証）の価値を保証しているのは、借手の返済力である。このため、借手の経営が危機に陥ると貨幣も信用を喪失した（金融危機）。そのため19世紀から今日まで、金融危機に端を発する恐慌が頻発している（1927年の日本における昭和金融恐慌など）。

日本では江戸時代に、「両替商」と言う銀行に近い商売があった。初の商業銀行は、明治維新後に誕生した第一国立銀行（第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行）となっている。これは日本初の株式会社（解釈により異なる場合があるが）でもあった。なお、銀行という言葉は中国語に由来しており、行は会社・企業を意味する。現在、日本の企業で、会社を意味する行を使っているのは銀行と洋行（貿易会社）だけであると言われている。また、現在、中国でも行を使う会社は少なくなってきている。（公司などを使用する）

日本の銀行

日本においては、広義には主に中央銀行や銀行法に基づく銀行（いわゆる普通銀行）、信託銀行、個別の法律により設立された銀行（商号に「銀行」とついているもの）を、狭義には銀行法に基づく銀行（いわゆる普通銀行）を指す。

業務の範囲
□銀行は次の業務を営む。
□預金（普通預金・定期預金等）又は定期積金等の受入れ
□資金の貸付け又は手形の割引
□内国為替取引（送金・振込等）
□外国為替取引
□債務の保証又は手形の引受け
□有価証券の売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券□先物取引
□有価証券の貸付け
□国債、地方債若しくは政府保証債の引受け又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
□金銭債権の取得又は譲渡
□特定目的会社が発行する特定社債等の引受け又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
□短期社債等の取得又は譲渡
□有価証券の私募の取扱い
□地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
□銀行その他金融業を行う者の業務の代理
□国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
□有価証券、貴金属その他の物品の保護預り（貸出金庫）
□両替
□取引所金融先物取引等
□金融先物取引の受託等
□金融等デリバティブ取引（金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引）
□金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
□有価証券店頭デリバティブ取引
□有価証券店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

銀行の区分
日本においては、慣習的に次の様に区分される。一般に「銀行」という場合、銀行法に基づく銀行（いわゆる普通銀行）を指す。銀行法第6条により、（銀行法に定める）銀行は「銀行」を名称に付ける事が義務付けられており、銀行でないものは、「銀行」を名称に付ける事が禁止されているからである。中央銀行や政府系金融機関は、銀行法ではなく個別の法律により、その設立が規定されている（日本銀行法など）。
□中央銀行 - 日本銀行
□市中銀行
　　□普通銀行
　　　　□全国的な銀行
　　　　　　□メガバンク - みずほ・みずほコーポレート（みずほフィナンシャルグループ）、三菱東京UFJ（三菱UFJフィナンシャル・グループ）、三井住友（三井住友フィナンシャルグループ）
　　　　　　□その他 - りそな（りそなグループ）、新生、あおぞら

　　　　□地域銀行
　　　　　　□地方銀行 - 全国地方銀行協会加盟64行（七十七、横浜、八十二、北陸、福岡など）
　　　　　　□第二地方銀行 - 第二地方銀行協会加盟44行（1989年2月1日以降に相互銀行から普通銀行に転換した42行、信用金庫から転換した八千代、及び破綻した第二地銀加盟行の営業を譲り受けた東京スター）
　　　　　　□都市銀行 - 埼玉りそな

　　　　□新たな形態の銀行
　　　　　　□インターネット中心 - ジャパンネット、イーバンク、住信SBIネット及びソニー
　　　　　　□ATM網の全国展開 - セブン（旧アイワイバンク）
　　　　　　□ショッピングセンター利用の個人を対象 - イオン
　　　　　　□中小企業への融資 - 日本振興、新銀行東京

　　□信託銀行
　　　　□個人向け信託業務を行う信託銀行（かっての「専業信託」） - 三菱UFJ信託、住友信託、みずほ信託、中央三井信託
　　　　□外国銀行系信託銀行 - 、JPモルガン信託、クレディスイス信託など
　　　　□金融機関または一般企業の子会社である信託銀行 - 野村信託、日興シティ信託、オリックス信託など
　　　　□マスタートラスト、資産管理に特化した信託銀行 - 日本マスタートラスト信託、資産管理サービス信託、日本トラスティ・サービス信託

　　□外国銀行 - HSBCなど

□承継銀行 - 第二日本承継
□特殊銀行（政府系金融機関） - 日本政策投資など
□その他 - 整理回収機構、ゆうちょ銀行

※ 参照：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

信用金庫（しんようきんこ、Shinkin Bank）とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し（融資、ローン）、手形の発行などを行う金融機関の一つである。信用金庫法によって設立された法人で、信金（しんきん）と略称される。 現在全体で100兆円を超える資金を運用し、地元の中小企業を中心に60兆円強の資金を融資するなど、地域経済社会に確固たる地位を築いている。
2009年11月9日現在、全国に275の信用金庫が存在する。

信用金庫概要

信用金庫は、1951年6月に制定された信用金庫法にもとづいた、会員の出資による協同組織の地域金融機関である。営業地域は一定の地域に限定されている。中小企業ならびに個人のための専門金融機関。大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限があるが、これは「地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与する」という信用金庫の目的のためである。

なお、世界的に見ても、協同組織による地域金融機関は、英国の「クレジット・ユニオン」「ビルディング・ソサエティー」、ドイツの「クレジットゲノッセンシャフト」、米国の「クレジット・ユニオン」「ミューチャル・スリフ」などが有名であり、いずれも中小企業や庶民の生活に密着した経営を展開し、各国の金融の分野で大きな役割を果たし、着実に発展を続けている。

こうした協同組織は、歴史的に、産業革命の中で、行き過ぎた個人主義や市場経済による人間疎外が発生し、それを是正するため生まれたものであり、目先の効率を目的とした市場原理ではなく、コミュニティーの形成による相互扶助や福祉・育成・発展という社会的な原理を基本としており、その意味から、コミュニティーバンクとも呼ばれる。

近年のグローバリゼーションを背景とした株主資本主義の流れの中で、日本の金融界でも、短期的な投資収益率を重視する海外の機関投資家などの株主の意向を受けて、収益重視の経営を志向する傾向が強まっているが、信用金庫は、協同組織金融機関であり、信用金庫法により、地域の利用者である中小企業や一般個人に出資資格が限定されているため、地域の利用者に配慮した、より社会性、公共性を考慮した長期安定的な経営が可能となっている。

また、自由主義、個人主義に根ざした市場経済の進展により、損得やビジネスによる取引関係が拡大し、結果として地域社会や企業などの共同体が弱体化して、社会の連帯、モラル、活力が低下しているが、協同組織運動は、こうした近代の自由主義、個人主義を批判し、地域住民・中小企業・経営者や従業員の相互扶助を促進することにより、地域コミュニティーを再構築し、コミュニケーションを通じて、お互いの成長と育成を促進し、健全で良識ある社会の発展に貢献する社会運動であり、経済環境が厳しさを増す中で、信用金庫に対しても、こうした協同組織運動の精神をもった金融機関という本来の役割発揮の期待が高まっている。

信用金庫の性質

3つのビジョン
信用金庫は、その社会的使命・役割を明確にするため、業界として3つのビジョンを掲げている。
１．中小企業の健全な発展
２．豊かな国民生活の実現
３．地域社会繁栄への奉仕

預金と決済
預金業務は信用金庫法で認められており、決済機能については、小切手法により銀行と同視されている。したがって、預金業務や決済業務では銀行と同等の業務内容といえる。
全国の信用金庫で、ATMの手数料を無料化する「しんきんATMゼロネットサービス」を実施している。（詳細については当該項目を参照のこと）

預金口座について
総合口座の呼称
総合口座（普通預金及び定期預金）は定期性総合口座という名称が使われている。[要出典]

口座開設にあたって
個人の普通預金口座を開設することは原則として自由であるが、信用金庫から融資を受ける場合と法人等の信用金庫への預金口座の開設は、原則的に、定款上で定められた営業地域に居住し、なおかつ居住地から最も近い支店での開設を求められ、普通銀行に比べて厳しい。これは、「地域の中小企業と庶民に還元する」という性質と、協同組織系金融機関の中でも店舗数が多いからと思われる。[要出典]。
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融資
また、融資先にも制限がある。具体的には、信用金庫の所在する地域の会員中小企業（従業員数300人以下、あるいは資本金9億円以下）が対象となる。ここで、融資を受けるためには会員（出資者）になることが必要とされている。（このような制限があるために、企業が大きく成長した場合には、信用金庫からの融資を受けられなくなってしまうことが起きる。このような企業は俗に「卒業生」と呼ばれる。「卒業生」に対しては、その後も一定期間に限り融資を継続できる「卒業生金融」という制度がある。）

業界の中には、会員資格の資本金上限9億円のさらなる拡大や、卒業生金融の長期化・恒久化を求める声もある。しかし、こうした制度的制約は「地域の中小企業や個人に対する安定した資金供給を通じて地域社会の発展に貢献する」という、独自な役割発揮を社会から期待されているために定められたわけであり、それを薄めるような安易な拡大主義の考え方は、信用金庫本来の思想性、使命を薄めるものであるので、制度的制約を緩和し、銀行並みの業務拡大を目指す信金は銀行へ転換すべきという考えもある。（『毎日新聞』2008年1月31日付）

なお、現在は金融庁の監督下におかれ、銀行同様に大口融資については政令によって別途定めれた制限（銀行法第13条大口信用供与の制限に準じる）を受けている。ある県内の信用金庫では、同一人に対しては貸し出しできる上限は当信用金庫の自己資本額の20%以内、同一グループである場合には当信用金庫の自己資本額の40%以内と公表している。

※ 参照：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』